遺族が公務災害申請へ 新任女性教員が自殺

　都内で会見した川人弁護士によると、教員は平成１８年４月、新任教員として市立小に赴任し、２年生の担任（児童数３６人）になったが、過重労働やストレスが原因で鬱病（うつびょう）に罹患（りかん）。１０月３０日に都内の自宅アパートで首つり自殺を図り、病院に搬送されたが意識不明のまま１２月１６日に死亡した。

　教員は担任業務に加え、深夜にも携帯電話に保護者からの連絡が入るなど対応に追われ、実質的な超過勤務時間は１カ月１００時間を超えていたという。鬱病発症後、教員は一時休職するものの８月末には職場復帰し、投薬・通院のかたわら自殺を図る５日前まで業務をこなした。この際、学校側からは副担任をつけるなどの措置はなかったといい、川人弁護士は「教員の過労・ストレスを助長する学校運営があったのではないか」と指摘している。

　東京都西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教員＝当時（２５）＝が昨年自殺したのは、過重労働や公務上のストレスが原因として遺族の代理人が２５日、地方公務員災害補償基金都支部長（石原慎太郎知事）に来月にも公務災害認定を申請する考えを明らかにした。昨年６月には、新宿区立小学校に勤務していた別の新任女性教員＝当時（２３）＝が自殺しており、代理人の川人博弁護士は「学校側の対応不足など共通の背景が存在し、制度の見直しを含めた対策を急ぐべきだ」と訴えている。


　川人弁護士は教員が自殺の１週間前に母親へ送ったメールを公開。メールには「毎日夜まで保護者から電話とか入ってきたり連絡帳でほんの些細なことで苦情を受けたり…つらいことだらけだけど」「泣きそうになる毎日だけど」と、教員の疲弊した心情がつづられていた。